OUR SERVICE
－ サービス概要 －
（当監査法人の監査契約実績）
独立行政法人監査
国立大学法人監査
地方独立行政法人監査
公立大学法人監査
公益法人監査
学校法人監査
医療法人監査
社会福祉法人監査
パブリックセクターには以下のような法人が挙げられ、いずれも設立の根拠 法にて一定規模の法人に対し、
会計監査が義務付けられています。
当監査法人では、これらの分野を専門とする公認会計士を中心として、サービスを提供してまいります。
（当監査法人の業務提供範囲）
独立行政法人：5法人
国立大学法人：1法人
特殊法人：1法人
公益法人等：1法人
計：8法人
※2024/12月現在
Accounting audit
－ 会計監査 －
当事務所ではパブリックセクターの法人に対し、会計監査や関連する業務経験により得た知識・経験をもとにアドバイザリー業務をご提供いたします。
包括外部監査
地方自治法に基づき、政令指定都市等では包括外部監査の実施が義務付けられています。
包括外部監査人は、弁護士、公認会計士、税理士の個人が契約主体となります。
当監査法人では、経験を豊富に有する者を包括外部監査候補者として推薦し、
包括外部監査人として選任された際には、当監査法人の職員が補助者として関与することで、効率的かつ効果的な包括外部監査の実施を支援します。
補助金検査
省庁等の交付する補助金については、公募要領等に従い、適切に経理し、証憑書類を保存する必要があります。しかし、補助金の経理は特殊な面もあり、交付先において通常保存して いない証憑の準備が必要になることもあることから、省庁等による中間・確定検査にて多くの不備が生じる場合があります。
当監査法人では、補助金検査の経験を豊富に有する者が主導し、当該検査を支援します。
産学官連携支援
研究機関に対する国からの補助金等については、厳格な使途の管理などが求められ、経理書類の検査を受けることとなります。
当監査法人では、パブリックセクターの豊富な経験を活かし、研究機関に対する内部管理を含めた内部統制、経理体制の構築を支援します。
研修業務
当監査法人では、会計基準や会計実務だけでなく、会計以外のパブリックセクターにおける知識・経験を活かした研修業務を提供することが可能です。
Advisory business